企業では停電や災害などの非常時に備え、業務を止めないための電源確保が欠かせません。しかし、非常用電源の導入には費用がかかるため、補助金を活用できるかどうかは企業にとって大きな判断材料になります。本コラムでは、法人がポータブル電源やソーラーパネルを導入する際に活用できる国や自治体の補助金制度について詳しく解説します。
国が提供する法人向け補助金制度
国の提供する補助金制度は、目的や対象が限定されるケースが多いものの、条件に合致する法人や施設にとっては非常に強力な支援となります。ここでは代表的な2つの制度を紹介します。
経済産業省系の補助金（重要インフラ・防災拠点向け）
国の防災機能を維持するための補助金制度です。
制度の概要と対象設備
大規模災害で電気やガスなどが止まってしまっても、自治体の防災拠点施設が避難対応などを確実に実施できる体制を確保することを目的とした補助金です。自家用発電設備等の設置や、施設の整備にかかる経費が補助の対象となります。
厚生労働省系の補助金（介護・福祉施設向け）
福祉施設を運営する法人が活用しやすい、防災・減災対策を進めるための制度です。
対象となる福祉施設と整備内容
高齢者施設などの防災体制を強化することを目的とした交付金で、国が枠を設け、自治体が窓口となって運用します。この交付金により、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで非常用自家発電設備などを整備することが可能になります。
自治体が提供する法人向け補助金制度（BCP対策・福祉施設等）
国の制度は対象が限られがちですが、自治体では地域の防災施策やBCP（事業継続計画）支援の一環として、より幅広い法人がポータブル電源を導入しやすくなる制度が見つかることがあります。
企業・事業所向けのBCP補助金の例
非常時に事業を止めないための設備投資を支援する自治体の制度です。
東京都や各自治体の補助率と上限額
例えば、東京都の「BCP実践促進助成金」では、策定したBCPを実践するために必要な発電機・ポータブル電源などの導入経費が対象となり、単独型は助成率1/2以内（小規模企業者は2/3以内）・助成限度額500万円、複数事業者が連携する連携型は助成率1/2以内・助成限度額1,000万円となっています（申請下限額はいずれも10万円）。年度により条件が変わるため、最新の募集要項を必ずご確認ください。
他にも、東京都荒川区や愛知県春日井市など、独自のBCP関連事業助成金を設けている自治体が存在します。
ポータブル電源・ソーラーパネルに特化した制度
脱炭素（再エネ導入）や事業所での自家消費の促進を狙った補助金も存在します。
導入のハードルを下げる地域別補助金
秋田県の「中小企業BCP実効性確保支援事業費補助金」や、岡山県の「小規模事業者事業継続力強化補助金」など、多くの自治体が蓄電池やポータブル電源の購入を補助対象としています。愛知県蒲郡市のように、太陽光発電システムと蓄電システムを一体的に設置する場合に上限額を引き上げる自治体もあります。
定置型蓄電池とポータブル電源の違い：なぜ法人はポータブル電源を選ぶのか？
補助金を活用するにあたり、設備として定置型蓄電池を選ぶか、ポータブル電源を選ぶかは重要なポイントです。それぞれの違いとポータブル電源の法人メリットを解説します。
工事不要で初期費用と導入ハードルを抑制
国や都道府県の補助金は、住宅や施設に据え付ける定置型の蓄電システムを中心としている傾向があります。定置型蓄電池は据え付け工事が必要で住宅や施設の配線につなぎますが、ポータブル電源は工事不要で持ち運べ、本体に直接家電をつなぐことができます。据付型の設備とは異なり工事が不要なため、BCP対策用の「すぐ導入できる電源」として説明しやすく、導入ハードルが低いのが大きなメリットです。
災害時の機動性と平常時の幅広い活用
ポータブル電源は持ち運びが自由にできるため、災害時には社内の必要な箇所や避難所への移動がしやすいという特徴があります。さらに、屋外イベントの受付や照明、現場でのPC作業など、平常時の一時的な電源確保手段としても幅広く活用できます。
法人がポータブル電源の補助金を申請する際の注意点
補助金は大変有益ですが、制度ごとに対象や手続きの細かな条件が決められています。申請をスムーズに行うための注意点を確認しましょう。
＊交付申請額の合計額が予算に達した場合などには、公募は終了しますので必ず確認しましょう。
購入前の事前申請が必須なケース
補助金の申請時期は、購入前に申請する「事前申請型」と、購入後に申請する「事後申請型」に分かれます。事前申請型の制度で先に機器を買ってしまうと、補助の対象外になるため十分な注意が必要です。
容量やソーラー充電対応などの指定条件
対象となる機器には、容量や充電方法などの条件が付くことが多くあります。例えば、AC100Vの出力が可能なことや、ソーラー充電への対応を条件にする制度が目立ちます。カタログや公式サイトで仕様を確かめ、条件を満たす製品かどうかの比較が欠かせません。
ポータブル電源の補助金制度について参照できるWEBサイト
実際に補助金を活用して導入を進めるにあたり、最新情報の確認や公募要領の取得が必要不可欠です。以下に代表的な国や自治体の参照WEBサイトをご紹介します。
国の機関・関連団体の公式サイト
·経済産業省 資源エネルギー庁（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金など）：
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html
·SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（家庭用蓄電システム導入支援事業など）：
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/
※各年度の申請期間をご確認ください。
·厚生労働省（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について）：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/kenko_fukushi/tiikikaigo.html
（※関東信越厚生局の例）
東京都の関連団体の公式サイト
·公益財団法人 東京都中小企業振興公社（法人向け・BCP実践促進助成金）：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
※江戸川区、藤枝市、横浜市、川崎市、秋田県、岡山県など、各地方自治体独自の補助金制度については、それぞれの自治体公式ホームページ内にある「防災」「事業者支援（BCP）」関連ページをご参照ください。
業種別 ポータブル電源導入向け補助金・助成金一覧
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対象業種 |
補助金・助成金名 |
目的・アプローチ |
補助率・上限額の目安 |
ポータブル電源の扱いと要件 |
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全業種 （中小企業） |
BCP実践促進助成金 （例：東京都中小企業振興公社など） |
策定したBCP（事業継続計画）を遂行するための物品・設備導入 |
1/2 〜 2/3以内 （助成額：10万円〜1,500万円等） |
対象になる可能性あり 単なる購入ではなく、BCP策定（または事業継続力強化計画の認定）が前提。非常時対策の備蓄品や電源設備として申請可能。 |
|
医療・福祉 介護施設 |
非常用電源等の整備促進事業補助金 （都道府県・各自治体ベース） |
災害時の施設機能の維持、および利用者の生命・安全の保護 |
自治体および施設規模・種別により異なる |
対象になる可能性あり 停電時の医療機器（人工呼吸器等）や介護設備のバックアップとして「可搬型蓄電池」の導入費が対象項目に含まれるケースがある。 |
|
全業種 （地域限定） |
市区町村独自の防災・脱炭素補助金 （例：東京都江戸川区、和歌山県広川町など） |
地域の防災力向上、およびソーラー発電と組み合わせた脱炭素化 |
定額（1万円等） 〜 1/2（上限4万〜20万円等）※自治体による |
直接対象 要件：①AC100V出力端子搭載、②ソーラーパネルでの充電対応、③一定以上の容量（例: 400Wh以上）。 |
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全業種 |
国の家庭・事業者向け蓄電池補助金 （DR補助金など） |
再エネ導入拡大・電力需給調整 |
（参考）蓄電容量あたり数万円〜 上限数十万〜数百万円 |
原則対象外 SII（環境共創イニシアチブ）に登録された「定置型（据付工事必須）」に限定されているため不可。 |
法人のBCP対策にはBLUETTI「AORA」シリーズがおすすめ
法人のBCP対策としてポータブル電源の導入を検討する際、停電時の瞬時切り替え（UPS機能）など高い安全性を備えた「BLUETTI（ブルーティ）」の「AORA（アオラ）」シリーズと対応ソーラーパネルのセットが最適です。
企業の規模と用途で選べる「AORA」シリーズ推奨3機種
企業のBCP対策は、維持すべき業務の規模によって必要な電力量が異なります。BLUETTIでは、法人用途の電源確保に最適な3機種をラインナップしています。
通信機器やPCの最低限のバックアップに「AORA 100 V2」と推奨ソーラー
AORA 100 V2は、画面、操作ボタン、入出力ポートの表記を日本語にしたことで、初心者でも直感的に操作でき、幅広い年齢層に優しい設計です。1024Whの大容量バッテリーが、少人数のオフィスや、最低限の通信インフラ、ノートPCの電源確保に最適で機動性の高いモデルです。コンパクトでありながら十分な出力を持ち、各部署に分散して配備する用途にも向いています。専用の折りたたみ式ソーラーパネルと組み合わせることで、情報伝達や通信網の長期間維持に貢献します。
複数機器の同時接続とバランスに優れた「AORA 200 V2」と推奨ソーラー
2,080Wh の大容量と 2,200W の高出力を備えた AORA 200 V2は、一日中デバイスをフル充電できる圧倒的な電力を供給します。中規模オフィスの主力となる、容量と出力のバランスが良いミドルクラスのモデルです。複数のデスクトップPCや複合機、社内モニターなど、通常業務に近い環境を維持したい場合に活躍します。対応する純正ソーラーパネルとセットで導入すれば、日中の太陽光による給電で連日の停電にも対応可能です。
サーバーや高出力機器を支える大容量「AORA 300」と推奨ソーラー
3kWhクラスのなかでは最小・最軽量級のボディを実現し、同容量帯の製品と比べて、体積を約49％削減し（約33.2L）、重量を約20％軽量化(26.3kg)。大容量ながらコンパクトなサイズで場所を取らず、省スペースでスマートに収納できます。
企業の心臓部ともいえるサーバー類、あるいは消費電力の大きい高出力機器のバックアップに必須となるのが、圧倒的な大容量を誇るAORA 300です。複数の大型純正ソーラーパネルとの直列/並列接続に対応しており、災害時における全社的な電源供給のハブとして機能します。
ソーラーパネルとのセット導入で補助金要件をクリア
自治体の補助金では、「ソーラー充電への対応」や「太陽電池とのセット」が条件として指定されるケースが多く見られます。BLUETTIのAORAシリーズはそれぞれに高効率な純正ソーラーパネルが用意されており、セットで導入することで補助金の要件をスムーズに満たすことが可能です。
補助金申請に適した高い信頼性とサポート
BLUETTI製品は確かな技術力とサポート体制で多くの法人導入実績を持っています。補助金申請時に求められやすい製品の仕様証明や見積書の発行にも対応しやすく、企業の導入担当者を強力にサポートします。
まとめ
企業における停電や災害への備えとして、工事不要で機動性の高いポータブル電源の導入は非常に有効です。国や自治体の法人向け補助金・BCP助成金を活用することで、初期費用を大幅に抑えつつ強力な防災体制を構築することが可能です。事前に国や自治体の公式サイトで要件をしっかりと確認し、オフィスの規模に合わせて選べるBLUETTIの「AORA」シリーズとソーラーパネルを取り入れて、万全の事業継続計画（BCP）を実現しましょう。
※本記事の補助金情報は執筆時点のものです。制度内容・補助率・上限額・対象機器は年度や自治体により変更されるため、必ず各制度の最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。申請の採否を保証するものではありません。
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